自営業者（個人事業主）は、会社員や公務員などと比べると住宅ローンを組みにくいといわれます。
ローンを組めないと住まいの購入やリノベーションの夢は露と消えてしまうわけで、これは厳しい現実です。しかし、可能性がないわけではなく、上手にローンを組んで理想の住まいを手にした自営業者はたくさんいます。

そこで、今回は自営業者が住宅ローン審査をクリアするためのポイントを解説します。

（この記事のポイント）
◎自営業者でも住宅ローンを借り入れることはできる
◎キーワードは確定申告書の「所得金額」と「過去３年間の申告」
◎審査をクリアできるか不安なら専門家のいる住宅会社に相談しよう

自宅として利用する物件のために借り入れることができるのが住宅ローンです。注文住宅の新築、戸建て（中古）住宅やマンションの購入、リノベーションなど、さまざま用途で活用できます。法人名義での契約は不可で、すべて個人名義で契約を交わすことになります。

　住宅ローンは借入額が大きくなることが多く、その借入金を25～35年という長い時間をかけて返却することになります。審査する銀行側としては収入の安定がもっとも気になるところで、安定感抜群の公務員や一部上場企業の会社員と自営業者ではどうしてもギャップが生じることになります。

　しかし、ものは考えようで、自営業者であっても収入が安定していることをうまくアピールできれば、審査を通る確率はぐんと高まります。では、どうやってアピールすればよいのでしょう。

自営業者の所得は、確定申告書をベースにチェックされます。ローン審査におけるキーワードは、①所得金額、②過去３年間の申告の２つです。
確定申告書では、総収入額から必要経費を差し引いた所得金額が表示されます。税金のことを考えると、経費をなるべく多く計上したいところですが、それにより所得金額が小さくなってしまうと住宅ローン審査ではマイナスに働きます。住宅ローンを組まれる場合は、税金対策はいったん棚上げし、公務員や大企業の会社員にも引けをとらない金額を稼いでいるとアピールしたいところです。

銀行サイドは慎重に物事を運ぶため、医師や弁護士といったレアケースを除き、直近３年分の申告書の提出を求められます。この間、安定してそれなりの収入を得ていることが大切で、大幅に収入の低い年が１年でもあると見る目が厳しくなります。

これを逆手にとると、３年にわたり安定した収入を得て、税金や他のローンなどを滞納しなかった実績をアピールできれば、住宅ローンを借り入れるチャンスがめぐってきたことになります。

ここが夢の実現への第一歩というわけです。

ローン審査をクリアしたら、自宅を店舗や事務所として使いたい。そう考える自営業者は多いでしょう。わざわざ仕事場に出向く手間も費用もかからず、時間を有効活用できて便利です。
　
しかし、住宅ローンの適用は住居部分に限定されており、事業目的の借り入れは原則としてＮＧです。それでも、近年では「フラット35」などのように店舗や事務所との兼用住宅でも融資してくれるローンが出てきました。
　
自営業者に人気のフラット35では、床面積の２分の１以上が住居用であることが融資条件の一つに挙げられています。
　
また、住宅ローン控除の条件にも「床面積の１／２以上が居住用であること」が記されています。店舗や事務所が住居より大きくならないようにプランを立てれば、住宅ローンと控除を両立できてとてもお得です。きちんと条件をクリアしましょう。

それでもまだ住宅ローンの審査をクリアできるのか不安。そんな自営業の方は、あれこれ悩む前に信頼できる住宅会社に相談するとよいでしょう。
　
例えば、FINDには専属のファイナンシャルプランナーがおり、資金計画に関するさまざまな相談に対応してくれます。
また、住宅ローンの取次も行っており、審査に通るための有益なアドバイスが受けられます。

自営業者だから住宅購入やリノベーションはムリなどとあきらめる必要はどこにもありません。３年以上にわたり努力し結果を残してきた実績を見せることができれば、憧れのマイホームに住む夢が現実に近づきます。わからないことは知識豊富な専門家に聞き、お得な住宅ローンを有効に活用しましょう。