「リフォームを考えているけど、うちは補助金の対象になるのかな？」
「補助金の組み合わせはできるの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

住宅のリフォームには、小さいものから大きいものまで、さまざまな補助金制度があります。

特に、フルリフォームをする場合は、出て行くお金も高額になってしまうため、できるだけ補助金を活用したいですよね。

そこで本記事では、最新のリフォームで使用できる補助金一覧を紹介します。

また、よくある質問にも解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

リフォームで使用できる補助金には、以下のものがあります。

・住宅省エネ2024キャンペーン（継続の可能性あり） ・長期優良住宅化フォーム推進事業（継続の可能性あり） ・子育て支援型共同住宅推進事業（継続未定） ・既存住宅の断熱リフォーム支援事業（令和7年1月からも公募予定） ・介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（常に募集） ・次世代省エネ建材の実証支援事業（継続未定）

上記の補助金は、既存住宅の断熱リフォーム支援事業のように毎年募集されるものもあれば、住宅省エネ2024キャンペーンのように継続が明言されていないものもあります。

補助金ごとに条件は異なるため、自分が対象かどうかを事前に確認しておくべきです。

それぞれ順に解説していきます。

住宅省エネ2024キャンペーンは、子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給油省エネ2024事業・賃貸集合給油省エネ2024事業の4つをまとめた補助金制度です。

特に、個人のリフォームでは、子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給油省エネ2024事業を利用できる可能性があります。

賃貸集合給油省エネ2024事業は、個人リフォームでは使用できませんが、1棟に2戸以上の賃貸住戸を所有している方はリフォーム時に補助を受けられます。

こちらの補助金は、2023年度も開催されていたため、来年以降も継続する可能性が高いです。

それぞれの条件は、以下の通りです。

事業名	対象者	補助上限
子育てエコホーム支援事業	注文住宅・新築文分譲住宅購入の子育て世帯、若者夫婦世帯	長期優良住宅：1住戸につき100万円 ZEH住宅：1住戸につき80万円
先進的窓リノベ2024事業	窓や開口部を断熱性のあるものにリフォームをする方	200万円
給油省エネ2024事業	高効率給湯器の導入を行う人	ヒートポンプ給湯機：8万円 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：18万円 家庭用燃料電池：18万円 戸建住宅はいずれか2台まで 共同住宅等はいずれか1台までが上限

その他詳しい条件や申請期間は、『住宅省エネ2024キャンペーンとは？補助金額や条件を詳しく解説』の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、申請をお考えの方は住宅省エネ2024キャンペーン公式サイトからも確認可能です。

長期優良住宅化フォーム推進事業は、既存住宅などに対して、適切なメンテナンス・リフォームへの補助が受けられる事業です。

こちらの補助金は2023年度からはじまっており、今後も継続される可能性が高いです。

長期優良住宅化フォーム推進事業の詳しい条件は、以下の通りです。

条件	既存住宅に行う適切なメンテナンス、リフォーム
対象となる工事	特定性能向上リフォーム工事 三世代同居対応改修工事 子育て世帯向け改修工事 防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事 工事に先立って行う既存住宅のインスペクションに要する費用など
補助金額	評価基準型：80万円／1戸 長期優良住宅型：160万円／1戸 三世代同居対応改修工事を実施する場合などは50万円を上限に加算される（条件あり）
交付申請期間	通年申請タイプ 令和6年5月13日から令和7年1月31日（金）17:00迄または予算上限に達するまで 事前採択タイプ 令和6年7月中旬から令和6年12月23日

長期優良住宅化フォーム推進事業を受けたい方は、公式ページや補助金交付申請等マニュアルを確認しておくのがおすすめです。

長期優良住宅は最大160万円の補助を受けられるため、条件に合う方はぜひ活用しましょう。

子育て支援型共同住宅推進事業は、賃貸住宅や分譲マンションなどの共同住宅を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資するリフォームなどの補助金を受けられる事業です。

こちらの補助金は、次年度も継続して行われるかは未定になっています。

そのため、申し込みを検討している方は早めに申請を行いましょう。

細かい条件は、以下の通りです。

条件	子育てに配慮した分譲マンション及び賃貸住宅のリフォーム
対象となる工事の例	・転落防止の手すり等の設置 ・対面形式のキッチンの設置 ・チャイルドフェンス等の設置 ・防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置 ・防犯カメラ（又は録画機能付きインターホン）の設置 ・宅配ボックス設置
補助金額	安心・安全確保に向けた設備は最大100万円 交流機会創出に向けた設備は最大500万円 宅配ボックス最大50万円
交付申請期間	令和6年4月1日から令和7年2月28日 ※予算状況によっては、応募期間を前倒しして終了する場合があります

共同住宅への宅配ボックス設置は、令和6年1月19日より新たに補助対象に追加されました。

対象者は、賃貸オーナーやサブリース事業者、分譲マンションの管理組合となるため、物件をお持ちで子育て世帯に特化したリフォームを行いたい方におすすめです。

より詳しい条件は、子育て支援型共同住宅推進事業公式ページも確認してみてください。

また、その他賃貸物件などで民泊をはじめたい方には『民泊リフォームで使用できる補助金8選｜採択のポイントも』こちらの記事もチェックしてみてください。

賃貸経営で活用可能なさまざまな補助金制度をまとめています。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱改修を伴うリフォームを行う際に補助金をもらうことができる制度です。

こちらの補助金は、令和7年1月からも公募されることが決まっています。

継続的に受けられる補助金のため、必要な時期に申請を行えます。

詳しい条件は、以下の通りです。

条件	断熱材、窓、ガラスを組み合わせて断熱改修をする場合は、トータル断熱 窓を用い、居間をメインに断熱改修をしていく場合は、居間だけ断熱
工事の例	窓などの断熱リフォーム
補助金額	トータル断熱 補助対象経費の1／3以内 各工事により上限の設定あり 詳細はトータル断熱工事公募要領から確認できます 居間だけ断熱 補助対象経費の1／3以内 各工事により上限の設定あり 詳細は居間だけ断熱公募要領から確認できます
交付申請期間	令和6年9月2日(月)～令和6年12月13日(金)17時メール必着 ※補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募は終了

既存住宅の断熱リフォーム支援事業では、リフォーム性能によって最大120万円の補助を受けることができます。

LED照明や蓄電システムの導入でも補助金を受けられるため、リフォームを検討している方は対象かどうか確認してみてください。

さらに詳しい条件は、既存住宅の断熱リフォーム支援事業公式ページより確認してみてください。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給は、福祉用具導入の際必要となる段差の解消や手すりの設置などで補助金を受けることができる制度です。

こちらの補助金は期間は設けられておらず、必要な時に申請できます。

補助金の詳細は以下の通りです。

条件	福祉用具導入の際必要となるリフォームを行うこと
対象となる工事の例	・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助金額	20万円／生涯 ※介護認定での要支援、要介護区分にかかわらず補助金額は定額です

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給を検討している方は、まず担当のケアマネジャー等に相談し、施工事業者の選択・見積もりを取る必要があります。

詳しい条件は公式ページで確認してみてください。

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅における省エネリフォームに関して補助を受けらる制度です。

こちらの補助金は公式から継続の発表は確認できませんでした。

詳しい条件は、以下の通りです。

条件	住宅改修方法を以下3つの区分から選んで補助を受ける ①外張り断熱（外断） 外張り断熱工法で家を改修する ②内張り断熱（内断） 断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを室内側から導入し改修する ③窓断熱（窓断） 全ての開口部を窓や玄関ドアを用いて改修する
対象となる工事	住宅の断熱工事
補助金額	外断：最大400万円／戸 内断：最大200万円／戸 窓断：最大150万円／戸（窓・玄関ドアに任意製品を併用して改修する場合は200万円／戸） 補助率は、補助対象経費の1／2以内となります。
交付申請期間	2024年9月9日から2024年11月29日17:00締切

外張り断熱と窓断熱は戸建て住宅のみが対象ですが、内張り断熱は戸建住宅・集合住宅の両方が対象となります。

詳しくは次世代省エネ建材の実証支援事業公式ページを確認してみてください。

また、昨年度実際に断熱改修された実例も公開されているため、こちらもチェックしておくとイメージが掴みやすくなります。

「上記の補助金が対象ではなかった」という方でも、お住まいの都道府県によっては地域のリフォーム支援事業から補助金を受け取れる可能性もあります。

地域の補助金にどのようなものがあるか調べたい場合は、以下の方法があります。

・市役所に相談する ・地域密着型のリフォーム会社に話を聞いてみる ・地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトを活用する

住んでいる地域の市役所や支所、リフォーム会社に相談することで、条件に合いそうな補助金制度を教えてもらうことが可能です。

また、自宅で下調べしておきたい方は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトを活用してみるのもひとつの方法です。

上記のサイトでは、お住まいの市区町村や制度内容から補助金について調べられるため、自分の住んでいる地域の補助金を一目で確認することができますよ。

住宅リフォームを行う際、省エネに特化した『断熱』『太陽光発電』などを行う方は、グリーンリフォームローンの活用が可能です。

グリーンリフォームローンとは、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事で、リフォーム資金に対する融資を行うローンです。

省エネ工事と合わせて行うその他のリフォームも対象となります。

その他詳しいグリーンリフォームローンの条件は、以下の通りです。

返済期間	10年以内
金利	全期間固定金利
融資手数料	無料
その他の条件	ZEH水準を満たすリフォームの場合、グリーンリフォームローンSとして金利を引き下げて融資を行う

グリーンリフォームローンは、融資手数料無料、無担保、無保証で借りられるリフォームローンです。

国の支援を利用しながらグリーンリフォームローンを契約することができるため、上記の補助金制度を活用しながら足りない分をローンで賄うのもひとつの方法です。

詳しくはグリーンリフォームローン公式ページを確認してみてください。

また、リノベーションで使用できるローンについては『リノベーションで使えるローンは何がある？減税や補助金など優遇制度も紹介』の記事で詳しく紹介しています。

ぜひこちらも合わせてチェックしてみてくださいね。

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